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金融戦争の陰謀論


中国本土株式市場は、前回の預金準備率引下げの際も、初動では買われましたが、長続きせず、失望売りで大きく値を崩しました。
今回の追加利下げでも、同じような展開で軟調になっています。
上海株が崩れたことで、金相場も一時急落しています。

中国は、米テクノロジー企業に対し、企業が持つ暗号情報を中国当局に開示することなどが含まれるテロ対策法案の準備を進めています。
これに対して、オバマ大統領は懸念を表明。「米国とビジネスを行いたいのであれば、(中国側に)変更の必要があることをわれわれは明確に示した」と述べています。
今回の中国株売りは、アメリカのユダヤ投機筋による金融制裁のメッセージかもしれません。

アメリカに敵対する国の通貨や株式、債券市場は必ずといって売り叩かれます。
外交力、政治的思想、経済力、軍事力、サイバー戦力、技術力、文化、エンターティメント・コンテンツ等で衰えが著しいアメリカですが、金融界ではまだまだ絶大な力をもっています。
グローバリズムを推進して、相手国の資本規制を骨抜きにすることで、アメリカは他国の金融市場を直接攻撃することが可能になっています。
中国は米国債のお得意様ということもあり、また、資本規制が維持されていることもあって、アメリカの潜在敵国のなかでは、唯一、売り攻撃の国の対象外とされてきました。かといって積極的に買われるようなこともありませんでした。
しかし、米中の関係が悪化すれば、中国市場も欧米のユダヤ&アングロサクソンの投機筋の協調攻撃を受けるおそれがあります。これに対する中国の報復は、米国債売りという切り札もありますが自分も痛むので、まずは大量にもっている米国株の処分売りでしょう。

虚言癖のある人物の嘘の証言だけを口実に開戦し、結局、大量破壊兵器がみつからなかったイラク戦争では、アメリカは世界中の批判を呼びました。グラナダやパナマの侵略、そしてイラク戦争などのように、軍隊を直接投入して、反米政権を倒すことは困難になりました。
しかし、金融攻撃で経済を疲弊させて、不満をもった市民デモを支援することで暴徒化させる戦略を組み合わせてで、政権を転覆させる戦略に転向して成功しています。ウクライナのカラー革命、リビア、エジプトなどの中東の春などがそうです。最近ではベネズエラの首都の市長がアメリカ支援のクーデーターの容疑で逮捕されています。

もちろん、背後にはイスラエルもいます。ユダヤ資本家の番頭格であるジョージ・ソロスがウクライナの前政権の転覆に暗躍していたのは有名です。
最近、ロシアで反プーチンの野党の首相が殺されて大規模なデモが行われていますが、背後にモサドが暗躍しているという陰謀論も当然にささやかれています。

今現在、ネタニヤフ・イスラエル首相が訪米しています。
昨日の不自然な米国株高は、ネタニヤフのおみやげかもしれません。


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[ 2015/03/03 18:18 ] その他 | TB(0) | CM(0)
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