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亡国の自民党、失われた30年


自民党は、失われた30年間で、成長戦略の名の下に、借金を増やし、格差を拡大させてきました。
アメリカに国益を売った中曽根のプラザ合意が起点となって、日本の成長は終わりました。
中曽根は、経済的合理性を無視して日本に原発を誘致し、狭い貴重な国土の広範囲を廃土とし、その処理費用に莫大な負債を国民に残しました。
自民党は、アメリカにバブルをしかけられ、その治療を口実に支持母体である地方の企業経営者にバラマキを続けて借金を重ねました。
国土強靭化や地方再生の大義のもと、住むとこところを変えたがらず、危ないところや不便なところに住んでいる人の利便や住む権利のために、国民全体が後の世代まで含めて莫大な負担を背負うことになりました。
財政政策で借金が増加するため、そのファイナンスのために、過剰な金融緩和政策が絶えず行われ続けました。
小泉政権になって、構造改革、規制緩和、既得権益の打破を口実に、市場が合理的だと信じ、自分の身体や財産などの所有権が絶対であるとする東洋思想に反するリバタリアンが暴走して、市場の価格決定機能を害し、その行き過ぎをゆるしました。結果、民主主義は、資本多数決的民主主義、世襲民主主義に変貌を遂げて、中間多数派やマイノリティの弱者が切り捨てられました。
最後は、安倍政権が登場して、アベノミクスと名前だけ替えて、いままでほとんど効果がなかった失策を三本重ねて、さらに加速させていきました。
結果は、残酷でした。
格差は拡大し、借金は増え、成長どころか、リセッション入りです。
2014年の実質GDPは0.5%減まで落ち込みました。
いまだに彼らを支持する右翼は、猛省すべきでしょう。日本国民の民度が問われています。

高齢化で貯蓄率が低下して、経常収支が悪化するなかで、成長が得られないとすると近い将来の財政破綻は必至です。
インチキ学者とエコノミスト、市場関係者にたぶらかされたインフレターゲット戦略も大失敗に終わり、期待インフレ率は低下しています。
実質金利は低下せず、設備投資は低調です。
ドイツのメルケル首相が来日していますが、同じ、敗戦国、高齢成熟経済国でありながら、政治の質の差で、国力に大きな差がついてきています。


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[ 2015/03/09 14:20 ] 経済全般 | TB(0) | CM(0)
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