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米国雇用改善が大きな嘘である10の証拠


Nearly At ‘Full Employment’? 10 Reasons Why The Unemployment Numbers Are A Massive Lie
1 リーマン・ショック当時の2008年の不況の底から、米国の人口は16.8万人増えたが、フルタイムの仕事は14万減っている。

2 リーマン・ショックの不況の頃から失業率は大幅に回復しているが、生産年齢人口に対する就業者の割合は、不況の最悪時からほとんど回復していない。
長期失業者が失業者から非労働力人口へ移行しています。失業率では、失業者と非労動力人口との区別は付きません。よって、生産年齢人口の構成(就業者、失業者、非労働力人口)の中では、就業者の数が重要になってきます。

3 失業率の減少の主因は、米政府が長期失業者をもはや労働力としてみなしていないことを意味する。
リーマンの頃から、非労働力人口は、8053万程度から9290万人程度と1200万人増加している。

4 労働参加率の低下
大不況の1978年水準まで低下。成長どころか37年前まで退化。
労働参加率の低下だけでなく、今年から、生産年齢人口そのものが減少開始。

5 非労働力人口(9290万)に労働省発表の公式の失業者(870万)を加えると、アメリカの16歳以上の生産年齢の人口のうち1億人強が働いていないことになる。
米国の生産年齢人口の3人に1人が働いていない。*アメリカの人口約3.2億人。

6 フルタイム労働の減少
アメリカの成人のうち、週に30時間以上の就業時間がある仕事に従事している人は44%しない。

7 低賃金

アメリカの労働者の~39%は、年2万ドル以下の収入
アメリカの労働者の~52%は、年3万ドル以下の収入
アメリカの労働者の~63%は、年4万ドル以下の収入
アメリカの労働者の~72%は、年3.5万ドル以下の収入になる年がある
ソース:米国社会保障局

アメリカのGDPの7割を占めるのが個人消費です。CEOやセレブなどの勝ち組の巨額所得が平均賃金を釣り上げていますが、消費者の多数派を占める中産階級の平均所得は、リーマン後の不況の頃よりも減少しています。

8 失業期間の長期化
失業期間が長期化して、リーマン前の2倍の水準。リーマン後のリセッションの最悪時からは、ほとんど回復していない。

9 世論
最新の世論調査結果によると、アメリカの国民の大半が、リーマンショック後のオバマ政権下の経済政策(FRBのQEなどを含む)で恩恵を受けたのは、大企業や銀行、富裕層だけであるとみなしている。
72%の人は、中産階級のために政府はほとんど何もしてないとみなしており、65%の人が貧困層になにもしていない、68%の人が中小企業を助けるために何もしてないとみなしている。

10 本当の失業率は23%超
季節調整や基準変更などの政治的なノイズ除去し、計量経済モデルによって、素のデータを忠実に評価した影の(真の)政府統計を提示しているジョン·ウィリアムズによると、米国のリアル失業率は23%を超えるそうです。
Alternate Unemployment Charts


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[ 2015/03/10 19:20 ] おすすめ | TB(0) | CM(0)
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