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物価下落で利上げはできるのか?


米2月生産者物価指数(PPI)は、市場予想の-0.3%を上回る低下で、前月比-0.5%でした。4ヵ月連続で低下です。
前年比では、リーマンショックの不況の頃から、最大の落ち込み。
生産者物価指数は消費者物価指数の先行指標ですから、しばらくは物価低下が続きそうです。
コアPPIは、市場予想の+0.1%上昇に反して、前月比-0.5%の低下。2ヶ月連続のマイナス(デフレ)です。
エネルギーと食品を除くコアPPIも、市場予想の+1.6%を下回り、1.0%の上昇にとどまりました。前月よりガソリン代は上昇していますが、コアPPIは前月の1.6%から低下しています。物価の低下は、ガソリン安が主因というわけではないようです。
物価の低下が、原油安による一時的なものと決めつけてきた右翼系エコノミストや投資家の言い分が間違っていた可能性が高くなってきています・

足下の物価は低下していますが、FRBは、いつものように、先行きの予想インフレ率上昇には強気です。
そうして、インフレ期待を上げたいのですが、足下の物価との乖離が広がっており、説得力にかけます。過去の下方修正の歴史からFRBのインフレ予想の信用率も低下しています。
市場のインフレ期待を示すBEIは低下傾向にあります。
そこで、FRBは社会調査(アンケート)のインフレ期待を重視するとしています。
足下の物価が低下しているのにもかかわらず、米3月ミシガン大学消費者信頼感指数のインフレ見通しは、1年先も5年先も上昇しました。
これで、3月にフォワードガイダンスを変更して6月利上げを強行する口実ができたと思います。
総じて信用性の低い米国のマクロ経済指標のなかで、労働省発表の雇用統計、GDP速報値とならんで、当局による粉飾の疑いが強いのは、このミシガン大学の社会調査だと思います。
アメリカの大学といえば、学費の高い私立のイメージが強いですが、ミシガン大学は公立の大学のようです。
ミシガン指数は、金を払った協会員にだけに数分前に公表される指標として有名ですが、もっと早い時間から漏れているという噂のたたない指標です。さらに大枚をつめばもっと以前から指標の結果がわかるのでしょう。
もちろんGSなどは、すべての経済指標を事前に知っていると思います。財務省や労働省、FRB、GSは中の人は全部一緒です。
指標の数字で市場を操作している疑惑を確認する術はありませんが、嵌めこまれないように警戒が必要です。
ゴールドマンは、狙いをさだめた市場を、大きな売り爆弾によるストップロス誘発で売り崩し、弱気トレンドになったところで超弱気の予想を出すことでトドメをさす戦略を得意にしているようです。
ここ数年で、ドルの価値の敵となる金、ユーロ、原油などがこれでやられました。
先週末のユーロと原油の底抜けは、GSのこのトドメの予想が大きかったと思います。
しかし、すべての市場がGSの思うどおりに予想の自己実現ができているわけではありません。
為替や株、原油などは思うように価格を誘導することに成功しているようですが、債券市場と金市場は、ターゲットプライスまで誘導できていないようです。
これは、中国やロシアなどの反西側陣営諸国が、GSなどの国際ユダヤ資本家カルテルのコントロール外にあるからだと思います。
昨年もほとんどの投資銀行&中銀カルテルや御用エコノミスト、ユダヤ系著名投資家、ブレトンウッズドル体制の守護者IMFなどが、債券安を予想しましたが、結局、米長期債は一層低下しました。グリーンスパンの謎(conundrum)の理由は中国でしたが、昨年も中国が買っていたと思われます。
金はこの3年間、ほぼすべての投資銀行などから、売り予想を再三浴び続けてきましたが、その煽りによる悲惨な価格目標までは、下がっていません。これも、中国やロシアなどが下がったところで、買い向かっているからだと思います。
日本のメディアは、欧米のユダヤ資本家に寡占化された金融マスメディアの情報を右から下に流しているだけですから、受け身でいると、偏向した情報しか入ってきません。
中国やロシアについては、西側諸国はネガティブな情報ばかりしか報道しません。
偏った情報しか知らないと、人間は公平でバランスのある判断ができません。人間の脳は自分の見たこと知っていることがすべてで判断しがちだからです。
GSなどの煽りを目にすると、金投資に及び腰になりますが、必ずしもそうではないということです。


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[ 2015/03/14 23:48 ] 経済指標 | TB(0) | CM(2)
英国の意図は?
英国がAIIBアジアインフラ開発銀行に参加意向を表明しましたが、ここで中国に擦り寄るのはドル崩壊を見こして動いているんでしょうか?
更に、3月20日からロンドン金価格フィックスに中国が参加するとも聞きます。

一方で中国経済は破綻すると予測する向きも有りますよね。
中国は大量のゴールド備蓄を行っていると考えられますが、これを背景に大きなパラダイムシフトが起こるのか?

どう思われますか?
[ 2015/03/15 15:18 ] [ 編集 ]
Re: 英国の意図は?
英国だけでなくフランスも前向きのようですし、ライバルであるはずのIMFもAIIBに肯定的なメッセージを発信しているところをみると、西側諸国も両建てで、どっちに転んでも勝ち馬に乗るというスタンスなのかもしれません。
中産階級や貧困層は、簡単に国を変えることはできませんが、資本家にとっては、国の枠というのはどうでもよくて、アメリカが沈めば、他に乗り移るだけです。
ロンドン金価格に関しては、遅かれ早かれ、中国が完全にイニシャティブを握ると思われます。
中国の銀行はすべて中の人が同じ(共産党)なので、リーマンショックのような金融危機(流動性危機)は発生しませんし、欧米のように、中産階級の所得増加のスピードと不動産価格上昇のスピードが乖離しているわけでもありません。地方自治体に地方債の発行を認めて、既存の債務との借り換えも許容したようですし、破綻の可能性はほぼゼロに近いと思います。逆に、日本やアメリカでは多くの人が政府とメディアの刷り込みで、中国経済が近いうちに破綻すると信じており、その力を過少評価しています。
ここに投資チャンスがあると思います。欧州勢はユーロ安を利用して、ユーロキャリートレードで積極的に中国(および日本)を買ってきているようです。
[ 2015/03/15 16:45 ] [ 編集 ]
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