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世界同時不況を防ぐのは中国の金融政策


今現在、世界経済は、同時不況に陥ろうとしています。
主要国で一番、景気のいい中国もその例外ではありません。
もっとも、中国には、アメリカや日本、欧州諸国といった他の主要国と異なり、まだまだ財政出動余力や金融政策の手段が残されています。
リーマンショック後、世界恐慌の底抜けに陥るのを防いだのは、アメリカのゼロ金利やQEといった金融政策ではなく、中国の巨大な財政政策だったと思います。
今現在も、世界同時も不況に陥るのを防ぐために、中国の金融政策に期待がかかります。

先週末、中国当局は、影の銀行を通じた株式購入資金の調達を規制したことや、空売りのための流通株式数を増やすことを決定しました。
これを受けて、時間外で中国株価指数先物は暴落しました。
この暴落は他市場に波及して、インド、ロシアといった新興国株式市場、欧州市場、NY株式市場、日本の先物も軒並み大きく下落しました。
一般的に、当局が投信に空売りのための株式貸与を認めることは、株価下落を見込む投資家は取引がしやすくなるため売り材料とされています。これに投機筋が過剰反応しようです。
しかし、空売り規制緩和は、現物買いの際、先物売りのヘッジを利用できることや、流動性を増すことにつながるので、中長期的には株式市場の支援材料とみることもできます。
投機規制も、一般の長期投資家が安心して取引ができる材料ということもできます。
中国の投機規制や空売り規制緩和は、ここ最近でも一時的には株式市場の調整要因になっていますが、すぐに折込んで、結局、すぐに全戻しして、さらに高値を更新するための材料となっています。
もっとも、前回の規制強化の際は、中国当局が株バブルを抑えこもうとしているという憶測を生んだので、当局はその火消しにおわれました。
今回も、当局の対応は迅速でした。このタイミングで預金準備率を引き下げてきています。
中国人民銀行、預金準備率を1・0%引き下げ

預金準備率の引き下げは、日欧米が行えない強力な金融緩和政策です。
ただ、前回の預金準備率引き下げの際、株式市場は初動のみ反応しただけで、目先の株価を支えることに失敗しています。
インターバンク市場の流動性がタイトな状態が解消されずなかなか短期金利が低下しなかったのが原因です。
そこで、人民銀行は、指標となる7日物リバースレポでガイダンス金利を引き下げ、インターバンク金利を強引に押し下げました。その結果、金利は30日間で200ベーシスポイント低下しています。
これにより、一時調整していた株式市場は再び高騰を開始しました。
現在2.8%の短期金融市場の7日物レポ金利は今後、2%を割り込むといわれています。
このため、少なくとも今年下半期、もしくは来年までは株式市場に流入し続けるようです。
〔チャイナマネー〕短期金利がようやく低下、株式市場にバブルの足音

預金準備率の引き下げで、今回も株式市場がこれに反応せずに月曜に大きく崩れた場合、中国当局は、再び、7日物リバースレポでガイダンス金利を引き下げてくると思われます。

日本を含む西側諸国のメディアは中国株がバブル、バブルと連呼していますが、日、欧、米などの株式市場と異なり、中国市場はリーマン前の水準まで回復していませんし、日欧米に比べるとバリエーションも相対的に割安です。短期的に急上昇してきた部分だけとりあげられてバブルとされていますが、それは日本やアメリカ、欧州の株式市場も今の上昇相場の初動であったことです。
それに、これ以上の成長余力がなくなりつつある先進国の企業と違い、中国の企業は成長余地があります。日本や米国などの株式市場の倍のPERであっても正当化できるといってもいいと思います。
また、資本勘定の自由化がこれからすすめば、中国企業は更に成長して、株価も一段高になってくると思われます。
日本から中国に投資するには、ETFがおすすめです。
国内ETFでは、野村のやっている上海株式指数・上証50連動型上場投資信託(上証50)と、日興の上場インデックスファンド中国A株CSI300(上場パンダ)が有名です。
ポジショントークですが、今年になって上場パンダを買っています。上証50がリンク債型ETFで、上場パンダは現物型ETFです。リンク債ETFは信用リスクがあります。
理論的には、上証50が金融業の構成比率が高く、ハイリスクハイリターン、上場パンダがより広範に分散しているので安定型とされていますが、実際、上場パンダは流動性に難があり、酷い乖離率が長年続いています。今現在でも-16.43%と国内ETFでワーストです。2番目に悪いNEXT FUNDS 南アフリカ株式指数が-13.55%、その次が、-6.14%、-5.43%、-3.47%、-3.32%(以上のファンドだけが-3%台以下)ですから、その悪さは突出しています。
日興の言い分は、新興国市場は資本規制があるので、マーケットメーカーが機能しづらいというものです。
もっとも、野村の上証50のほうは+1.4%と妥当な範囲に収まっているので、組成企業の努力が足らないといわれても仕方がありません。
もっとも、始まった中国・上海と香港の相互株式取引「直通車」がさらに活性化して、資本勘定の開放がすすめば、マーケットメーカーが機能してくるはずです。
日本はマスメディアが右傾化しているので、中国経済を過少評価するというバイアスがありますが、これからも中国株が上昇していけば、中国株のETFの売買代金も少しず増加していくと思います。
そうなれば、乖離率も解消されていくと思います。


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[ 2015/04/19 22:34 ] 市況 | TB(0) | CM(0)
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