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中国の株バブルは初動


アメリカや日本の株バブル上昇相場は、歴史上稀にみる長期間にわたって続いています。
しかし、平均への回帰から、この延長戦もいつまでも続かず、今回の根拠な熱狂も、そろそろ、フィナーレを迎えようとしています。参加者の多くがチキンレースのブレーキを踏む準備をはじめています。
米国では自社株買い、日本は日銀や年金、ゆうちょなどのETF買いの官製相場で延命をはかっていますが、もうほとんど切れるカードは残っていません。インデックスを牽引してきたアメリカのアップル、日本の銀行の業績自体がバブルであり持続性がありません。
一方の、中国は、まだまだ手段が残されています。
先日、中国本土株は大暴落しました。
かなりの下落幅だったので参加者のダメージはかなり大きく、調整が長引くおそれがありました。
このタイミングで、中国人民銀行(中央銀行)は、今年の1~5月に「担保付き補完貸出(PSL)」と呼ばれる補完的ツールを通じて、市中銀行に、金利3.1%で2628億元(424億ドル)の貸し出しを行ったこと明らかにしました。昨年は4.5%でしたから、大幅な利下げです。
PSLは、都市化や住宅市場の支援が目的です。市中銀行が、債務に苦しむ地方政府の政府債を買うための支援の意味もあります。
また、シルクロード構想の融資にも活用されることが期待されています。
PSLは、マネタリーベースを増やすだけでブタ積みのQEと違い、ダイレクトにマネーサプライを増加させることができます。
これを受けて、1年物金利スワップレートは、大幅に低下して、株価は急激に下落分を取り戻しています。
当局の一連の金融緩和政策によって、中国主要都市の5月住宅販売は前年比37.4%増になったそうです。
格付け会社ムーディーズは2日、中国不動産セクターのアウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に変更しています。
中国当局モ、今はバブルへの警戒よりも、景気を支えるほうにアクセルを踏んでいるようです。
不動産バブルや株バブルも景気対策のために許容しているようです。
それでも、中国のバランスシートは、日本やアメリカよりもはるかに健全です。
「債務超過」でも中国経済が安泰な10の理由
個人投資家の過熱感が指摘されますが、中国の家計貯蓄は9兆ドルもあり、まだまだ余力があります。よく指摘される信用取引の残高も時価総額のわずか5%にすぎません。
米主要企業500社が、2015年になり、大幅に減収減益に陥っているなか、中国企業の利益率は約5.9%と依然としておおむね良好で、過去10年間の水準に引けを取っていません。
右翼が中国経済崩壊の理由としてよくあげる、鉄道貨物輸送量の減少ですが、これは産業モデルの構造的変化が進んでいるためだと思われます。
鉄道貨物輸送量のほとんどは、石炭(コークス)です。鉄鉱石のウエイトも大きいです。
中国では、重厚長大な重工業一辺倒から、軽薄短小なハイテク機器やサービス業といった産業の多様化を進めています。
また、空気汚染の問題から石炭から再生可能エネルギーへの転換を進めています。大型のコンクリートのインフラが一巡したこともあると思います。
右翼は李克強が、経済指標として鉄道貨物輸送量を一番信じているということもよく引用していますが、10年前の発言です。
電力も省エネ化が進んでいますので、鉄道輸送量と同じく、その使用量の減少が直ちに景気停滞の決定的な証拠とはいえません。
少なくとも、アメリカのように工場受注が半年以上にわたって減少を続けているといった直接証拠ではありません。
日米欧の株価に伸びしろがなくなり、バブル崩壊が意識されてくると、いままでイデオロギッシュなバイアスによって中国経済を過少評価していた、欧米や日本の投機家のマネーも中国市場に流れ始めるとおもいます。
欧米の株が上がると金は逆に売られることが多いのですが、中国株の場合、その上昇は金にとってもプラスなようです。
株価が上がれば、中国の爆買い投機マネーが金相場にも流れてきます。


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[ 2015/06/02 23:00 ] 株式 | TB(0) | CM(0)
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