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一発逆転にはならない雇用統計


米5月雇用統計・非農業部門就労者数は、市場予想の22.0万人増を大幅に上回る前月比28.0万人増でした。
3月分も情報修正されていますので、市場予想よりも10万ちかく上積みされたことになります。
これを受けて、利上げ前倒し観測が高まり、債券、金が売られ、ドルが買われています。
株は中立でほぼ横ばいです。アメリカ当局&ウォール街のユダヤ資本家の理想とする市場の動きになっています。
発表前、金相場は、米国債利回り低下にもかかわらず、低調でしたから、雇用統計でインパクトのある数字がでてくることはある程度想定できました。雇用統計は事前に漏れている可能性が高いと思います。
確かに、雇用統計を単独評価でみると、数字も内容もいいものです。しかし、マクロ経済全体が好転したとみるのは無理があります。最近しおらしくなっていた右翼系投資家が、元気を取り戻して、やはり、第1四半期の落ち込みは一時的で、第2四半期に景気が勢いづいている、景気鈍化懸念は払拭されたと断定したりしていますが、時期尚早の判断でしょう。
第1四半期の落ち込みから、平均への回帰のリバウンドは4月になっても観測されませんでしたが、5月になって多少は戻してきているようですが、第1四半期の落ち込みをリカバーするだけの勢いはまだありません。
非農業部門就労者数(NFP)の10万人は、全労働者のうちの0.1%以下の人数です。労働市場全体からみれば、10万程度の増減は、一日単位で発生するノイズにすぎません。
今回のNFP増も、結局、小売が3万、飲食業などの接客業が6万、臨時雇用の派遣が2万と、出入りの激しい不正規のアルバイトが中心です。
市場予想の+6万程度の数は、企業のバイト募集がたまたま重なった週と雇用統計の調査週が同じタイミングであれば実現できます。その6万人が次の週も働いているかはわかりません。タイミングに左右されるノイジーなものです。
平均賃金も上昇していますが、これはホワイトカラーの管理職が平均値を上げているもので、大多数の労働者の賃金はそれほどのびていません。末端の労働者の賃金も最低賃金の引き揚げもあって多少は上昇していますが、物価の上昇を引けば、その上昇は微々たるものです。個人消費を促すほどのインパクトはありません。
ローン負担がそれを相殺しています。
金融関係者の間では、いまでも雇用統計は最重要市場ですが、実体経済の強さや景気の動向をみる上では、雇用統計などよりも、労働生産性(設備投資)や個人消費(小売販売)などのほうが重要でしょう。雇用統計の単独評価では景気の強さはわかりません。もっと広いフレームでみないといけません。
むしろ、雇用統計の発表によってボラが大きくなることが、実体経済の安定した成長を妨げてる弊害になっているともいえます。
労働生産性が大幅に低下しているので、今後、賃金は下落圧力がかかります。


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[ 2015/06/06 01:52 ] 経済指標 | TB(0) | CM(0)
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