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中国はすでに米国を追い抜いている


21世紀は中国の世紀になる?
アメリカ人のステレオタイプである、ポジティブ思考(楽観的・脳天気・攻撃的・利己的)の気質は、アメリカ社会の文化的な背景によって後天的(育ち)に形成されるだけではなく、生物学的(セロトニンの多さ)・遺伝的(不安遺伝子の少なさ)なアプリオリ(生まれ)なものであるという研究結果もあります。
リスクを背負って、海を渡り、フロンティア精神という大義で侵略を続けてきた人たちの末裔ですから進化心理学的な仮説としてもつじつまがあいます。
今、そのフロンティア精神は、ユダヤ資本家(シオニスト)の気質である拝金主義と一体になって金融による世界制覇に進化しています。その強欲な野望は尽きることがありません。欲しいのは金で得られる安心感や快楽ではなく、自己実現の達成感でしょう。
その、マッチョで右翼的なアメリカ人も、さすがに、アメリカ合衆国の国力の減退という現実を直視せざるをえなく、最近では自国への自信を失いつつあるようです。
米シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが昨年2~3月に米国内で行った世論調査によると、「米国は世界ナンバーワン」と回答する割合は11年の38%から28%に急落したそうです。ピューは保守系の社会調査機関ですから、この結果は驚きです。
国外で行った調査(2014年3月~6月、44ヵ国の18歳以上の成年者4万8643人)によると、「中国は米国を追い抜く、または、すでに追い抜いている?」という質問に対して、欧州60%、中東52%、南米50%、アフリカ43%、アジア42%とすべての地域で「追い抜いている」が「追い抜いていない」を上回っていたそうです。
日本の調査結果は不明ですが、日本ではマスメディアと右翼のメディアコントロールが強いので、世界やアメリカ国内での世論調査と正反対に、まだまだアメリカがナンバーワンだと信じている人が圧倒的多数派だと思われます。

国際通貨基金(IMF)の統計によると、購買力平価(PPP)で見た国内総生産(GDP)で中国は2014年に、米国を追い越して世界ナンバーワンになりました。
ジョセフ・ナイは、「PPPはそれぞれの国の生活水準を比べる時に便利かもしれないが、貿易はその時々の為替相場に基づいて行われる。実際のGDP比較では米中経済の間にはまだ開きがある」と指摘していますが、中国は、2014年に輸出規模は世界1位、輸入規模は世界2位を占め、輸出入合計はアメリカを抜いて世界1位に浮上しています。生活水準だけでなく、貿易という相対的・実体的な経済の点からみても中国はアメリカを凌駕しつつあります。
その中国は貿易の決済をドルから人民元に急速にシフトしつつあります。結果、ドルの基軸通貨としての価値も急速に失われることになります。

ジョセフ・ナイは、(1)経済(2)軍事力(3)ソフト・パワー(社会の価値観、文化的な存在感、政治体制などが持つ影響力)による国力で比較すると、少なくとも今後20~30年は米国の世紀は続くと主張しています。
ブレジンスキーの懐刀のナイは、アメリカの支配者であるユダヤ資本家の御用学者として、アメリカの対外侵略政策の立案にあたったとも言われています。
ナイは、アメリカソフト・パワーの論陣を張って、アメリカの一極集中の覇権の終焉、世界の多極化を予想した「文明の衝突」のサミュエル・ハンティントンや「大国の興亡」のポール・ケネディと論戦を繰り広げてきました。言論市場でのアメリカの覇権維持の親衛隊でもありました。

もっともアメリカのソフト・パワーは過大評価されていると思います。
アメリカの主張する自由は、所有権と経済的自由を絶対視しすぎたために(新自由主義・リバタリアン)、資本主義の暴走を産んで格差拡大を生んでいます。
アメリカが理想とする民主主義も、この格差拡大による資本主義的民主主義の前に機能不全に陥っています。資本家によって寡占されたマスメディアが世論をコントールして選挙結果を誘導しています。
男性と女性の役割分担という人類の歴史の知恵を否定した人権思想の押し付けは、少子化や人類の知能低下(それでも今現在人類のIQは上昇しています)などの問題を引き起こすだけでなく、文化の対立を生んでいます。
他国に自国の価値観であるフェミニズムやジェンダー思想を押し付ける一方、エドワード・スノーデンの内部告発によって、アメリカの人権(プライバシー&表現の自由)意識の低さは、世界中から認知されるようになってその説得力を失っています。いわゆる「おまえが言うな」状態です。
究極の人権は、生命です。その生命を、暴力によって一番奪っている国はアメリカです。
アメリカの思想、価値観は世界に対して説得力を失いつつあります。
軍事力にしても過大評価されすぎです。
よく、中国やロシアとの比較で、国防費の差が引用されますが、物価が違います。なにより人権費の差が大きいです。
また、人権費だけでなくアメリカは装備も金がかかります。軍産複合体の利益のためにオーバースペック化した高価な兵器の生産と維持には莫大な金がかかります。
そのオーバースペックな武器は、現代の大艦巨砲主義といえます。
空母打撃群、ステルス、イージスを始めとするミサイル防衛システムなどは、安価な中国やロシアの装備によって無力化されつつあります。対艦巨砲主義の象徴である大和よりもイージス艦のほうが高価です。命中率の低さはどちらも同じです。

それでもアメリカに優位な点もあります。世界共通言語である英語をほとんど国民が使えることが大きいと思います。アメリカの覇権が終っても英語の覇権が終わることはありません。
しかし、母国語で英語を使う人(4億人程度)の二倍以上、中国語(北京語)を使う人はいます(9億人程度)。
また、インターネットユーザーでも1位の英語(5億6500万)に中国語(5億1000万人)と肉薄しています。2013年の調査なので実際はもっと中国語の使用者が増えているはずです。
また、ビッグデータによる複雑系的な解析によると、世界のほとんどの会社の支配権(資本関係・株式の過半数所有)は、少数のアメリカとイギリスの金融機関(その株主であるユダヤ資本家)がもっているそうです。
もっとも、この調査結果も資本規制された中国の会社は含まれていないと思います。
先進国の成長が鈍化して、西側諸国の多国籍企業の力は衰退しつつあるので、資本の支配構造もシフトしていくと思われます。
また、テクノロジーの面でも、中国のキャッチアップのスピードは驚異的です。
世界知的所有権機関(WIPO)によると、2013年の特許出願数は、中国が82万5136件(前年比26.4%増)で3年連続1位、次いで2位がアメリカ57万1612件(同8.7%増)、3位日本32万4749件(同4.2%減)だそうです。
中国は、国をあげて特許出願件数を2020年までに3倍する計画です。
スティグリッツの指摘するように本当に革新的なイノベーションは、リバタリアンが主張するように民間から生まれるのではなく、政府の研究開発のものが多いです(原子力、インターネット、ヒトゲノム計画、ジェット、ロケット、電信、農業革命など)。スティグリッツが経済諮問委員会の委員長だったときの査定によると、過去の政府の研究開発における平均利益率は、50%を超えていたそうです。これは当然に民間部門のR&Dの利潤を凌駕しています。
短期の利益を度外視した研究開発にはやはり国家のかかわりが必要です。
デリケートな問題ですが、白人よりも黄色人種のほうが、統計的には知能が高いとされています(女性より男性のほうが飛び抜けた知能をもった人が多いのも同じ)。
人口数からしても、今後、付加価値を大幅に上げるようなイノベーションはアメリカよりも中国から生まれる確率が高いと思われます。
知的財産権や情報の価値は、技術革新とグローバル化によって、今後、その価値はさらに希薄化していくとおもいます。国際法による規制は中国やインドといった新興国とアメリカや日本との対立があるので難しいでしょう。
労せず、情報やアイデアだけで、アドバンテージをとれる甘い時代は終わりつつあります。


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[ 2015/06/12 12:46 ] おすすめ | TB(0) | CM(0)
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