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TPPによる資本家の世界支配


行政府の条約締結には、国会の承認が必要ですが、その承認に条約の修正がみとめられるかいなかは説がわかれています。
行政府の条約締結には、国会の承認が必要ですが、その承認に条約の修正がみとめられるかいなかは説がわかれています。
多数説(日本を含む)は、条約の承認は、一括して全体として承認するか否かで修正は不可能と解されています。
もっとも、アメリカの場合は、大統領に一括して条約の締結を委任する事前承認の大統領貿易促進権限(TPA、ファストトラック)関連法案の採決が必要になります。
膨大なTPP条文案の一部承認や一部否認は相手国の更なる同意の問題もあります。
TPA法案成立なくしてTPPの成立は困難です。
そもそも、ユダヤ資本家の操り人形であるアメリカのマッチョ脳議員にその内容を精査できるわけがありません。
二世ばかりで、自分の既得権益を保護したがる自己保身の右翼系政治家が多い日本の国会議員も同じです。

このTPA法案はゴールドマン・サックスのロビー活動による反対派議員の買収で、なし崩し的に成立することになりました。
This Is How Little It Cost Goldman To Bribe America's Senators To Fast Track Obama's TPP Bill

米議会上下院の合計500人以上の連邦議員の中で、条文案を閲覧したのは10人未満、総勢54人の上院共和党議員の中で、条文案を閲覧したことを認めているのは2人だけだそうです。彼らのほとんどは、条文案も見ずにTPA法案に賛成したようです。
大企業覇権としてのTPP

従属国の日本の場合は、そもそも、条文案の閲覧自体が認められていません。内容を知らずに承認することになります。

TPA法案成立の交換条件として、為替条項を盛り込むことを主張していた反対派議員も、ゴールドマンサックスらの札束攻撃にひれ伏しました。
ドル高で不労所得を得たいユダヤ資本家(GS)にとってドル安は困ります。ドル安は、世界の株式市場の時価総額の半分を占めるアメリカ株安を意味します。アメリカ株が崩れれば、中国本土株以外のほとんどの世界の株式市場も売られます。不動産市場も株式バブルと連動しているので崩れるでしょう。
資産バブルの維持にはドル高が必須になります。

TPP法案にはISDS条項も含まれます。
ISDS条項とは、投資家が投資先の国家の政策によって被害を受けた場合に、その国家を第三者である仲裁裁判所に訴えることができるというものです。
当事国の国内法や司法権よりも、ユダヤ資本傘下の多国籍企業が優越することを意味します。
資本的世襲民主主義が、本来の民主主義に優先することになります。
これは国家主権を害することになり違憲です。
格差はますます拡大し、総消費のパイは縮小し、成長は鈍化し、社会は不安定になります。



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[ 2015/06/24 11:37 ] その他 | TB(0) | CM(0)
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