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ギリシャ国民投票は否決の可能性が高いか?


ギリシャ危機は、アメリカのユダヤ資本家によっておこされました。投機的な意味もありますが、その真の目的はユーロを潰し、ドルを延命させることです。

同じ通貨を採用していることから為替リスクがないため、ドイツなどの低利回りの富裕国から利潤を求めてギリシャにホットマネーが殺到しました。
成熟して利回りが低下した国から、成長の伸びしろがある経済的にはまだ発展途上にある国にマネーが流れるのは市場経済では自然なことですが、同じ通貨を採用している場合は、為替市場での調整が効かなくなって暴走してしまいます。
そこでバブルを膨らましてから、それを意図的に破裂させたのです。
日本のバブル崩壊です。
アメリカの自治州であるプエルトリコの破綻も同じです。
同じドルを通貨(ドル)を採用しているので、アメリカ本土から、ホットマネーや年金基金が利回りを求めて殺到しました。

ギリシャに金を貸しまくったのはアメリカ傘下のIMFとアメリカを支配するユダヤ資本家の支配下に置かれているECBです。
借りた資金を返せないギリシャに対し、IMFやECBは、消費税率の引き上げや年金支払いの抑制、民営化などのワシントンコンサス(新自由主義)によって政府財政を改善することを要求しています。
過去、この戦略で多くの国の経済が破壊されて、その国民は長期にわたり痛みを強いられました。
もちろん、マスメディアはユダヤ資本家の傘下にあるので、ギリシャ国民は怠惰だ、チプラスは素人政治家だというプロパガンダを繰り返し喧伝しています。

チプラスは最後の最後に大幅な譲歩案をIMFらトロイカに提示しました。
もっとも、この提案は、議会の猛反発にあいます。
そこで、チプラスは、トロイカが求める緊縮策に賛成かどうかをギリシャ国民に問う国民投票を行うとを発表しました。
非常に緻密なシナリオだと思います。
もちろん、トロイカの緊縮策が反対されるという勝算があるから国民投票にうってでたのだと思われます。

その国民投票の投票用紙を公開されています。

「いいえ」が先…臆測呼ぶギリシャ国民投票用紙

国民投票では、欧州連合(EU)などが金融支援の条件として示した構造改革案の受け入れの賛否を問う。投票用紙には、上から「いいえ」「はい」という順で空欄が並び、有権者はどちらかにマークするようになっているようです。

今回の国民投票の質問の内容は難しいものです。
質問の答えるのに脳が負担がかかる場合、人は「フレーミング効果」によってできるだけ負担のすくない選択をしがちです。
たとえば、日本の最高裁判所裁判官国民審査の場合、国民のほとんどが裁判官のことを知りません。
そのために、何も記入しない人が多いです。
何も記入しない票はデフォルトで「罷免を可としない票」となります。
このようなオプトアウト方式では、その裁判官を罷免する強い意思がある人だけがチェックをつけることになります。
このフレーミング効果は強力です。
今回のギリシャの国民投票はその書式や表現からして否決される可能性が大きいと思います。
策士のチプラスらは、それを当然に知っていると思います。

国民投票が否決された場合、ギリシャはユーロ離脱が決定的と騒いでるのは、ユーロを弱体化させてドルを延命させたい、米英のユダヤ資本家とその傘下にいる金融関係者、マスメディア、日本のアメリカかぶれの右翼です。
緊縮策の当否の国民投票をユーロ離脱の国民投票とセットであると錯覚させ、ユーロを離脱したくないギリシャ国民を脅して賛成に投票させようとする意図もありますし、もし否決されれば、そのままギリシャをユーロから追い出してユーロを潰し、ドル高によってアメリカにマネーの流入(日米欧の株バブルの延命につながる)させようとしているのでしょう。

ドイツなどはこの国民投票が否決されたからといって、ギリシャがユーロを離脱するとは限らないというスタンスです。
ドイツのショイブレ財務相は、ギリシャの有権者国民投票で救済条件を拒否した場合も同国が当面はユーロ圏にとどまるだろうと述べています。
アメリカはギリシャのユーロ離脱によってユーロを潰そうとしてますが、短期的、長期的なスパンは別として、中期的(1年~5年)単位でみれば、むしろ売られる材料がなくなったユーロは強化される可能性が高いと思います。
それよりも、株式市場などの金融市場への影響が短期的に懸念されます。
以前よりは防御体勢が整ったとされていわれていますが、今はQEや自社株買いなどで市場の流動性は低下しています。
多少のショックがトリガーとなって複雑系的な動きで、ボラが大きくなって、システミックなリスクが起こる可能性は誰も否定できず、その反応の予想は極めて困難です。
また、GDP規模ではギリシャの半分以下ですが、ギリシャと違い、アメリカの年金基金や民間などからの投資が多いプエルトリコのデフォルトは明らかに金融市場に影響を与えます。
プエルトリコ債はアメリカの地方債の2%程度?にあたり、決して無視できるほどの小さいものではないと思います
日本のマスメディアはアメリカのマスコミに支配されているので、ギリシャ問題を大々的にとりあげて、プエルトリコ問題はごまかそうとしていますが、実際、怖いのは後者のほうかもしれません。


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[ 2015/07/01 11:22 ] ニュース | TB(0) | CM(0)
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