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軟調な米国経済、底堅い中国経済


ユダヤ資本家の大本営発表である金融マスメディアの発表によると、中国経済が崩壊に向かう一方、米経済は絶好調だということです。
中国の経済指標は信用できないといわれていますが、米国の経済指標もあてになりません。中国の経済指標は発表が早く、改定されないから信用できないといわれますが、米国の指標は改定が恣意的に何度も繰り返されるので逆に信用できません。新たな証拠がみつかったというのでしょうが、データの集計はリアルタイムで行われているはずであり、時間が経てば、むしろその証拠価値は低下します。
金融政策の口実に、都合よく、基準値や二重の季節調整などで指標は操作されているようです。
歴史は繰り返すといいますが、今回もアメリカの金融緩和のアンワインドで世界同時不況に突入しようとしています。世界各国の第二四半期のGDP成長は軒並みダウンしています。
米国だけがデカップリングして、+3.7%の成長をみせています。
もっとも、この成長は低調だった第一四半期の反動(平均への回帰)にすぎないとみることができます。二重の季節調整というインチキにより第一四半期のGDP成長は、+0.6%と水増しされましたが、それでも平均すれば、2%程度の成長で、緩やかに成長が鈍化している中長期トレンドはかわらないようです。
第3Qはこの好調だった第2Qの反動で逆に成長が鈍化しそうです。
第2QのGDP成長の在庫寄与度は速報値の-0.08ポイントから+0.22ポイントへと改定されましたが、在庫の積み増しは、第3Qの成長の足かせとなります。今現在、自動車を中心に企業は需要以上の在庫を積み上げているようです。
アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」は、第3QのGDP成長が+1.2%と大幅に鈍化すると予想しています。
サービスなどの実質個人消費の弱さが理由とのことです。
米国の実質個人消費支出は、7月こそ+0.2%でしたが、6月は+0.0%でした。5月+0.4%、4月は+0%です。GDP成長では好調にみえる第2Qですが、実質個人消費の伸びは微妙です。
失業率が低下しても、格差拡大により、雇用の質が改善されず、労働生産性が構造的に低下しているため、賃金所得の最頻値が低下傾向にあり、個人消費は活性化していません。
それを補うのが、ローンによる自動車などの消費や、株&不動作バブルによる資産効果ですが、米国の利上げやるやる詐欺や、中国&新興国の米国債売り、リスクプレミアムの上昇による短期金利が上昇しています(中国が保有する米国債はデュレーションが短いものといわれています)。
シカゴ連銀の指数、米金融状況の引き締まり示す-12年以来の高水準

レイ・ダリオが指摘するように、ミンスキー・モーメントの閾値に達しているのなら、これから先、住宅&株&自動車バブルも期待できません。
米国の家計資産に占める株の割合は30%と大きいので、株バブルが崩壊すれば逆資産効果で消費が低迷します。株価が10%下落すると、消費は約0.3%低下するそうです。
そもそも、S&P500構成企業の多くは減収減益が続いています。FactSetの調査によると、Q1の成長は1.1%に過ぎず、Q2は2.2%の減益になるそうです。それら企業の売上は3分の2程度が国内によるものですから、米国が世界同時不況とデカップリングして景気がいいという論説は説得力がありませんし、ただでさえバリエーションの高い株価がさらに上昇するというのは無理があります。
一方、中国の家計資産に占める株式の割合は小さく、2011年末の家計の総資産に占める株式の割合は3.7%程度で5%未満です。株安による逆資産効果は限定されるでしょう。そもそも、中間層が没落し、階層が固定化して、中間層貧困層の賃金所得が趨勢的に低下する米国にたいして、中国では中産階級への階層移動がいまでも現在進行中ですので、所得は二桁の上昇をみせています。
景気が悪い悪いといわれても、小売売上はいまでも二桁台の上昇をみせており、ほとんど小売売上が伸びていない米国とは対照的です。
中国は戸籍制度により都市部と農村部が分離されていり、都市化はまだ半分しかおわっていません。戸籍制度改革により都市化は今後も持続すると思われます。都市化の進展とともに、製造業中心からサービス業中心にした産業モデルの転換が進むと思われます。
ルイスの転換点という仮説を根拠とする中国経済崩壊論は説得力がありません。

中国も米国同様に債務が多いですが、米国と異なり民間の貯蓄率は高いものがあり、米国などの先進国に比較すれば財政は健全で、中央政府には財政出動の余裕があります。
人民元も人民元切り下げフェイントで投機筋を騙したあとは、人民元を切り上げ続けています。基準値大幅引き下げは、今後の人民元切り上げのためのカモフラージュだったと思います。
構造的な貿易黒字が続いているので、資本流出は杞憂にすぎないでしょう。貿易黒字で定期的に資本フローの流入があり、輸入のための外貨準備の備蓄はそれほど必要ないので、ドル債処分と平行した人民元切り上げは今後も続く可能性があります。
民間のドル建て債務負担を軽減し、製造&輸出&投資から、サービス&内需&消費に産業モデルを変革する一環として、中長期的には、中国は、人民元をむしろ切り上げてくるでしょう。
右翼がよく引用する李克強指数ですが、李克強の発言は10年前のものです。その当時と今ではまったく事情が違うでしょう。
鉄道輸送量でいえば、米国の工場受注EX輸送も趨勢的に低下しています。

目先では、中国景気も、ニューノーマル移行への計画どおりか、世界同時不況の影響かで、鈍化していています。もっとも、景気がよくないのは米国もさほどかわりありません。
また、中長期的にみれば、米国の成長が加速するとする根拠はほとんどみあたりません。ファンダメンタルからみればいつリセッション入りしてもおかしくない状況だといえます。逆に中国は、あと10年は、ゆるやかに成長を減速させながら成長の持続が可能だと思われます。
Is China’s economic growth sustainable?: A general equilibrium analysis
どちらの国も生産年齢人口は今後減少していきますが、中国の労働生産性は、都市化に伴いこれからも上昇していきます。逆に米国の労働生産性はすでに成熟しており(高すぎる)、今後上昇させることがほぼ不可能です。
米国が成長しないシンプルな一つの理由
米国の景気が加速しない理由
イノベーションの死、成長の終わり
新興国のキャッチアップは、いまは一時休止状態ですが、労働生産性の収斂は、今後も続くと思われます。もちろん、まだ多くの新興国には人口ボーナスがあります。


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[ 2015/09/03 14:03 ] おすすめ | TB(0) | CM(0)
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