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FOMC、利上げ先送り


9月利上げは見送られました。
アメリカの経済指標は強いので9月に利上げがかるといっていた市場関係者の予想はまたしてもハズレました。
ブル投資家やエコノミストは、右翼系のバイアスが強いので、ブル相場のときは、イケイケどんどんでいいのですが、強いアメリカという幻想をもっているので、客観的な経済分析や予想は苦手としています。オプティミストである右翼系リバタリアン系の市場関係者は、競争が大好きだから市場の仕事関係選ぶことが多いのですが、基本、その適正はありません。

そもそも、経済指標にしたって、主要なGDP、個人消費、インフレ率などは、それほど強くありませんでした。冬の落ち込みからの平均への回帰で夏場は短期循環で少しよくなりましたが、年単位のスパンでみれば、ほとんど成長に加速はみられません。
久々に強めの数字がでた8月の小売売上にしても、弱い弱いとメディアが煽る中国の8月小売売上と比べれば、前年同月比で5分の1程度の伸びしかありません。
とくにインフレ率の低下は顕著です。インフレ率の低下を無視して、アメリカの経済指標は強いから利上げをすべきといっている人はあまりに確証バイアスが強いといわざるをえません。
生産性の上昇や中産階級以下の賃金上昇(個人消費)の鍵を握る鉱工業生産、設備投資などの製造業関連の指標も非常に弱く、経常収支も大幅にマイナスに下方修正されました。また、赤字幅が拡大していきそうです。そもそも構造的な貿易赤字国家の米国の通貨が、黒字のユーロや中国の通貨に対して上昇していくというのはいつまでも続きません。金利差による為替変動は、動く金額こそ巨大ですが、結局、投機筋の短期の動きで反対売買で相殺されるからです。
また、債務を膨らませたことで、演出してきた、株バブル、不動産市場、自動車市場のバブルも短期金利の上昇でそろそろ限界が来ています。

アメリカ経済が世界経済からデカップリングして成長するというシナリオは崩れました。FRBも中国などの新興国を中心とする世界経済を無視できなくなっています。
アメリカの経済指標は、基準値の変更、二重の季節調整、改定の濫用などで、その信用性は、中国の指標同様、大幅に低下しています。
夏場のアメリカの経済指標は、強弱まちまちでしたが、比較的つよい数字がでてきました。しかし、米国を主要な輸出先としているカナダや日本の輸出は大幅に減少していましたから、本当に、米国の景気がいいかはまゆつばものです。国内市場の売上が3分の2を占めるS&P500構成企業も、生産性や収益は減少しています。
民間では弱い数字がでているのに大本営発表では玉虫色の強い数字がならんでいます。
昨日も利上げ見送りの直前になって、労働省から過去のNFPの下方修正がありましたが、金融政策の都合にあわせていくらでも数字はいじってきます。あとでこっそり、修正して帳尻を合わせるが常套手段になっているようです。
今回、利上げができなかったのは、アメリカ経済が弱いからというのが本当の原因ですが、FRBは立場上、万年強気でいないとまずいので、中国など世界経済の弱さ、それに伴うインフレ率の低下を利上げ先送りの要因としているようです。ユダヤ資本傘下の金融メディアも利上げ先送りの理由を他国に責任転嫁したアナウンスをすると思います。
もっとも、利上げの先送り同様、毎回、下方修正される、米国自体の成長率予想やインフレ率予想、FF金利予想は、今回も大幅に下方修正されています。
さすがに先行きの成長やインフレ率が鈍化すると予想しているのに、利上げをするという矛盾した行動はとれないと思います。

利上げ先送りで、ドルは売られ、金や債券は買い戻されています。
株は初動では投機筋が買いで反応しましたが、やはりドルが売られたことで結局、引値ではマイナス圏に沈んでいます。
短期的には上下に乱高下していますが、このままドル安がすすめば、中長期的に米株は下げトレンドになるでしょう。米株が売られれば、中国本土株を除く、世界の株式相場は連動して売られるでしょう。他国や個別企業の要因は結局、関係なくなります。地合がわるければ、いくらPKO出動しようが、企業決算が絶好調だろうが売られます。連動しているので上げ相場では強いETFなどの株のインデックス投資は下げ相場では逆に下げがきつくなります。ストップロスなどのテクニカル的要因もありますが、いっせいに出口に殺到する個人投資家の大衆心理が大きいと思います。
巨額な年金を投入した日本は、大きな含み損を抱えています。ユダヤ投機筋などの外人はここにきて歴史的な規模大幅に売り越しています。外人部隊の撤回戦のしんがりを日本の日銀、年金、ゆうびんがつとめることになりました。過去の相場をみれば、日本の株式市場は外人が仕掛けて、個人投資家が損をするという図式がはっきりしています。外人が売り、個人が買い始めると、その相場は終わりです。
サンクコストを取り戻すために、黒田総裁は追加緩和発動に追い込まれています。


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[ 2015/09/18 09:12 ] 市況 | TB(0) | CM(1)
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[ 2015/09/18 13:59 ] [ 編集 ]
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